日系企業と欧米企業

日系企業と欧米企業には、文化や会計ルールの違いから、従業員の働き方に違いがあります。

日系企業の採用方式としては、新卒一括大量採用が一般的であり、学卒者のポテンシャルを重視し、入社後に教育することで経験の不足を補うのに対し、欧米企業では、学歴もしくは専門的な資格保有者や経験を積んだ者の採用が重視されます。

このため、日本ではゼネラリストが多く、欧米ではプロフェッショナルが育つといわれる所以です。

そして、日本では近年は減少傾向といっても、終身雇用を採用している企業はまだ多く、欧米では契約に基づく雇用であるため、即日解雇も日常茶飯事です。経営者も、変更されることが多いのは欧米企業の特徴です。

また、日系企業では、なかなか有給休暇が取得できないのに対し、欧米企業では長期にわたる有給休暇が取得できます。

これは、日本では有給休暇の付与は社会保険に含まれるが、欧米では、有給休暇の未消化分は企業の負債となるため、その分の費用を計上しなければなりません。

生活が多様化し、日本人であるからといって、日系企業に勤めず、欧米企業に就職する人も増えてきました。その逆もまた然りです。

日系企業も、アメリカの会計ルールを採用している企業は多く、企業のグローバル化に伴い、会計基準の統一化として、近年中に日本会計基準をIFRS(国際財務報告基準)に近づけていくという方針を金融庁もうちだしました。

IFRSの任意適用を検討している企業は、年内に100社を超えると言われ、今後日本の企業で働くサラリーマンも、欧米企業の働き方になる日はそう遠くないのかもしれないのです。

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